ごみ分別に関する行政施策の市民参加への影響予測に関する研究

Yasuhiro Matsui, Masahiro Ohsako, Masaru Tanaka

Research output: Contribution to journalArticle

Abstract

本稿は, 意識啓発・情報提供, 収集サービスといった行政施策を変化させた場合に市民の参加率がどの程度変化するのか, その効果予測を目的とした。<BR>板橋区在住の区民を対象に分別行動に関するアンケート調査を実施し, ロジスティック回帰分析によって分別行動の予測モデルを構築した。その結果, 「びん・缶」の分別回収, 「紙パック」の拠点回収, 「ペットボトル」の拠点回収のいずれの区分においても, 「情報認知」, 「負担感」, 「対処有効性認知」の3つの要因が分別行動の予測因となっていることが明らかとなった。また, 構築した予測モデルの感度解析によって, 各種行政施策を徹底した場合の効果 (参加率の向上) の予測を試みた。その結果, 「情報認知の徹底」による効果が最も大きく, 次いで「負担感の最小化」, 「対処有効性認知の徹底」の順となった。その他, 自治体の広報メディアの利用実態, 負担感とその関連要因等を検討し, 参加率向上に向けた施策の方向性を提言した。
Original languageJapanese
Pages (from-to)325-335
Number of pages11
Journal廃棄物学会論文誌
Volume15
Issue number5
DOIs
Publication statusPublished - Sep 2004

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